菊池英博(きくち ひでひろ)
日本金融財政研究所所長・政治経済学者(前文京学院大学・同大学院教授)
略歴
1936年生まれ | 東京都出身、都立戸山高等学校卒業後、1955年4月 東京大学へ入学 |
1958年9月 | 国家公務員上級職試験(経済)合格 |
1959年3月4月 | 東京大学教養学部(国際関係論)卒、 |
4月 東京銀行(外国為替専門銀行)へ入行。本部と内外営業拠点で国際投融資の企画と推進、銀行経営に従事、ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任 | |
1995年4月 | 文京女子大学(現文京学院大学)経営学部・同大学院教授(国際金融、日本経済) |
※2007年4月から現職 ※2011年3月金融庁参与(〜8月) |
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1998年8月 | 金融恐慌に際しては、大手行に公的資金の投入(資金枠25兆円)を提案し「金融機能早期健全化法」として法制化され、さらに銀行本体での株式保有禁止を提案し一部法制化された。(TIER-Ⅰ、資本の範囲内) |
2001年2月 | 2001年2月以降度々、衆参両院の予算委員会中央公聴会で公述人として出席。 |
財政政策に関しては、「日本の財政は“純債務”で見るべきであり、財政主導・金融フォローの政策でないとデフレは解消しない」、2014年2月の予算委員会では「5年100兆円の国土強靭化・国土刷新計画」を提案、同年4月、参議院「デフレ解消と財政再建調査会」で「消費税増税に頼らずに経済成長促進による財政収入増加と社会福祉への予算配分」を具体的に提案。
2017年7月「マイナス金利廃止」を進言(日本銀行政策委員会へ)。 |
◯米国連邦準備制度理事長ベン・バーナンキ氏との面談(2007年11月1日)面談に際して持参した「Discussion Paper(日本のデフレ分析と解消策)」は添付の通り。
2007.11. 1米国連邦準備制度理事長Ben Bernanke氏と面談
資料
◯「エコノミストは役に立つか」(文藝春秋2009年7月号、東谷曉氏の「役に立つエコノミスト」)で、内外エコノミスト25名中、ナンバー・ワンにランクされた。
資料「エコノミストは役に立つか」(文藝春秋2009年7月号、東谷暁氏)